■国・組織レベルでの地球温暖化対策

■京都議定書

1997年、日本の京都で「気候変動枠組条約第３回締結国会議(COP3)」が開かれた。
そこでは、下記のような議定書が決められ、125カ国が批准した。

・先進国が出す温室効果ガスの量：第1期（2008年〜2012年）の5年の間に基準年（1990年）のレベルから最低5％以上減らす。
　EU諸国：-8％
　アメリカ：-7％
　日本・カナダ・ハンガリー・ポーランド：-6％
　クロアチア：-5％

・京都メカニズム
温室効果ガス排出量の削減目標を達成するための柔軟措置の一つ。主に下記の３つの制度からなる。
１．共同実施
先進国間で温室効果ガス排出量を削減した場合、投資した国が削減分を自国分として利用できる制度。

２．ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）
先進国が途上国と共同で温室効果ガス排出量を削減した場合、その量を先進国の削減分とみなせる制度。

３．排出量取引
温室効果ガス削減の数値目標のある先進国間で、排出枠を売買出来る制度。

□その後の動き

アメリカ：2001年に京都議定書から離脱した。

日本：1998年に地球温暖化対策推進法が成立し、2006年4月に施行された。一定量以上の温室効果ガスを排出している事業所（大手の工場、製造業等）は温暖化ガスの算出と報告義務がある。

■省エネルギー対策

国・組織レベルでの省エネルギー対策としては、下記の取組が考えられる。

・製造工程での省エネ対策

・オフィスビルの省エネ対策

・省エネ製品の開発

・低燃費・低公害車の開発

・省エネ航空機、船舶の開発

・物流効率化、モーダルシフトの推進
　※モーダルシフトとは、トラックによる貨物輸送を海運・鉄道等に転換する事。

■代替エネルギーの開発・活用

国・組織レベルでの代替エネルギーの開発・活用としては、下記の取組が考えられる。

・風力、太陽光発電の活用

・燃料電池の開発
　※燃料電池とは、水素を使って電気を発生させる電池。環境汚染がほぼ無い。

・バイオマス発電の利用・開発
　※バイオマス発電は動植物から発生した有機性の資源（木や建築廃材、農作物廃材、下水汚泥、畜産糞尿、生ゴミ、廃油等）から発電や燃料を作る事。

・原子力発電の活用
　※原子力の利用には、廃棄物問題・資源枯渇の問題・環境汚染問題等がある。

■吸収源の活用

国・組織レベルでの吸収源の活用としては、下記の取組が考えられる。

・植林、森林育成

・都市緑化の推進